こちらもよく耳にする【iDeCo（個人型確定拠出年金）】。

投資を行う際に活用したい制度の一つとなりますが、新NISA同様、iDeCoも長期的な資産形成の選択肢として活用したい仕組みのひとつです。

iDeCoには税制優遇が設けられており、掛金拠出時、運用時、受取時それぞれにあります。
新NISAでも税制優遇がありましたが、iDeCoでもあるんですね！
そして、掛金は全額所得控除となります。
これは結果として所得税や住民税が減ることを意味するので大きなメリットといえます。
掛金が控除対象となるのは結構嬉しいですよね。

さて、運用については、新NISAと同様、金融商品から得られる利益は非課税となります。
受取時には課税されますが、年金形式での受取り、もしくは一括での受取りのどちらも税制優遇が設けられているんです。
運用の選択肢は、投資信託などのリスク商品だけではなく、定期預金などの元本確保型の商品もあるのがNISAと異なるところです。

働き方や勤務先の企業年金の有無により毎月の拠出限度額が異なったり、新NISAと比べて限度額が小さいこと、また60歳まで原則として中途解約ができないことがあるため加入時には、しっかり確認が必要です。
また、加入手続きの書類が多いことなども特徴としてあります。
さらに、会社員から自営業になる時などは加入者種別変更の手続き等も必要です。

上記のように、さまざま制限はありますが、税制優遇が手厚いため、老後に向けた長期的な資産形成を考える際には考えてみてはどうでしょうか？

当協会では、ご自身の資産形成についても専属FPと無料でご相談が可能です。
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